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企業規模・お悩みにあった月額プランをお選びいただけます。
法律事務所は「専門知識」が商品となるため、どうしても「相談自体が有料」で、お悩みを抱える案件ごとのスポット依頼も「書類作成 ¥150,000〜」といった価格提示になりがちです。非常に親切で明瞭な価格提示でも「書類作成 ¥150,000〜¥300,000」といった具合では無いでしょうか。気軽に相談したり、事前に掛かる費用を見定めるというのは難しい価格体系です。
本来、私たちは何も訴訟の場に同席することだけが仕事ではありません。私たちの思いは「なるべく気軽に、問題が深刻化する前の段階でご相談をいただき、訴訟など大きなトラブルになる前に、事態を未然に収束させたい」というものです。
しかし、私たちの価格体系自体が、この思いの障害となっているのではないか。そこで考案したのが、このサブスクリプション(定額)型の企業法務という価格表です。
企業が抱える「法務に関わる業務・状況」というのは、実は非常に多いものです。従業員を雇用する以上、雇用の問題があり、ビジネスを行って金銭の授受が発生する以上、そこには契約や顧客からのクレームなど金銭や関係にまつわる諸問題が存在します。
この全てをなるべく「初動」「問題発生前」の段階でご相談いただいて、回避や解決への糸口を見出したい。その思いから生まれた価格表です。一部別料金になる項目もありますが、まずはこの前提にご納得いただいた上で、御社が抱える問題に対して私たちが月額・顧問としてお役に立てるかどうか、当てはまる項目があるかを確認してみてください。
月額プラン価格表
月額に含まれない業務も、もちろんあります。
価格表をご覧いただきありがとうございました。この形でご覧いただくと、企業法務にまつわるほぼ全てが安価な定額で解決するような印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
もちろん、できる限り「予想外の費用が発生する」ということが無いように努力を重ねて構築した価格表なのですが、さすがにここに全てが含まれるわけではありません。例外事項をあらかじめ開示することで、「こうした場合は別料金である」という認識を事前にお持ちいただき、誠実な価格表でありたいと考えています。
ただ、実際には下記のような状況が頻繁に発生することは稀です。裁判などは「一律幾ら」という相場が無いものですが、こうした状況が「滅多に起きることが無い」ように、私たちはサブスクリプションというコンセプトを掲げています。
月額サブスクリプション企業法務の申込み・お問い合わせは
安心してお問い合わせください。
月額に含まれるものに◯、含まれないものにXを付けました。
- 競合他社から商標侵害・特許侵害などの指摘を受けた場合のご相談
- こちらから競合他社へ商標侵害・特許侵害の訴えなど、具体的なアクションを起こす場合の弁護士費用
- 取引先・顧客からデータ流出・紛失など損害に対する指摘を受けた場合のご相談
- こちらから取引先へデータ流出や紛失など、具体的なアクションを起こす場合の弁護士費用
- (元を含む)従業員から残業代未払いや不当解雇などの指摘を受けた場合のご相談
- こうした指摘が裁判へと発展した場合の弁護士費用
- 元役員・従業員へ横領やデータ持ち出しに対する訴えなど、具体的なアクションを起こす場合の弁護士費用
- 取引先・業務委託先から契約不履行などの指摘を受けた場合のご相談
- 取引先・業務委託作へ契約不履行の訴えなどを起こす場合の弁護士費用
- 誹謗中傷や名誉毀損などの被害に自社が巻き込まれた場合のご相談
- こちらから対象者へ名誉毀損の訴えを起こす場合の弁護士費用
基本的に、こちらが受け身となる状態でご相談に乗る、書類を作成するといったアクションは、月額プランによって無料の対象や追加費用の内容は上記の通り多少異なりますが、月額サブスクリプションの対象となります。
一方で、こちらから能動的にアクションを起こす場合、その着地点が訴訟であることが予想される場合の弁護士費用などは裁判などの内容によっても異なり、一般的にも成功報酬を必要とする作業が多いため、対象外としております。
こんなにお得。代表的なスポット依頼料金例
以下はあくまで例になりますが、一般的な弁護士事務所に上記価格表のような作業を個別に依頼した場合の単価になります。一年に一度何か依頼するだけで元が取れる、というのはなんとなくご納得いただけると思います。
もちろん、私たち弁護士法人アルマがご提供するのは「元が取れる」という食べ放題のような発想ではなく、月額サブスクリプションの期間ずっと続く「専門家にいつでも相談できる」という安心感と、あなたの企業における法務面の改善・整理です。
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法律相談 2万円 / 1時間
法律・経営のお悩みのご相談に対応(当弁護士法人ではスポットご依頼時で1時間2万円)
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契約書作成・チェック 10万円〜 / 1通
契約書の作成・チェックを行います。10〜20万円の費用を提示されることが多いようです。
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社内規定作成・チェック 10万円〜 / 1通
契約書のように対外的なものではなく、社内で発行する文書の作成・チェックを行います。10〜20万円の費用を提示されることが多いようです。
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債権回収:内容証明郵便での請求 着手金20万円〜 / 回収額の20%
弁護士名義で内容証明郵便を送って請求する業務です。弁護士法人アルマでは月額プランのお客様で成功報酬を10%まで抑えています。
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債権回収:交渉 着手金20万円〜 / 回収額の20%
弁護士名義が直接相手先の企業などと交渉して債権回収を行います。弁護士法人アルマでは月額プランのお客様で成功報酬を10%まで抑えています。
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債権回収:裁判 着手金30万円〜 / 回収額の20%
弁護士が訴訟を起こして債権回収を行います。弁護士法人アルマでは月額プランのお客様で成功報酬を10%まで抑えています。
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労務紛争:労働者との交渉 着手金20〜30万円 / 減額分10% or 報酬金30万円
従業員・元従業員などと紛争が起きた際に交渉を行います。「減額分10%または報酬金30万円」のいずれか高いほうを報酬として求められるケースが多いです。弁護士法人アルマの月額プランでもこれらは定額対象外となっていますが、着手金は20万円と低く抑えています。
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労務紛争:団体交渉 着手金30〜50万円 / 減額分10% or 報酬金50万円
労働組合との団体交渉が発生した場合、交渉などの対応を行います。「減額分10%または報酬金30万円」のいずれか高いほうを報酬として求められるケースが多いです。弁護士法人アルマの月額プランでもこれらは定額対象外となっていますが、着手金は30万円と低く抑えています。
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労務紛争:民事調停 着手金20〜50万円 / 減額分10% or 報酬金50万円
民事調停が起きた場合の対応です。「減額分10%または報酬金30万円」のいずれか高いほうを報酬として求められるケースが多いです。弁護士法人アルマの月額プランでもこれらは定額対象外となっていますが、着手金は30万円と低く抑えています。
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労務紛争:訴訟(第1審まで) 着手金50〜60万円 / 減額分10% or 報酬金50万円
訴訟が起きてしまった場合の対応です。「減額分10%または報酬金30万円」のいずれか高いほうを報酬として求められるケースが多いです。弁護士法人アルマの月額プランでもこれらは定額対象外となっていますが、着手金は50万円と低く抑えています。
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債務整理:民事再生 着手金100万 or 負債総額の2%
破産の申立〜破産手続終了まで対応します。弁護士法人アルマでも月額プラン対象外です。通常100万円程度は掛かるものですが、当法人では基本報酬50万円〜と低く抑えています。
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債務整理:破産申立 応相談(数百万円程度)
民事再生申立〜再生手続終了までを対応します。弁護士法人アルマでも月額プラン対象外です。当法人でも300万円〜で設定しています。
月額サブスクリプション企業法務の申込み・お問い合わせは
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