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企業経営とは、不安を覚える決断の連続です。
企業経営とは、決断の連続です。
経営者であれば「こんなときはどうすれば良いですか」と部下から相談を受ける、というシーンは日常茶飯事でしょう。
それが業務のノウハウに関することであれば自身の経験で教えることも出来ますが、「取引先がお金を払ってくれない」「クレームを受けている」「賠償を求められている」「初めて交わすタイプの契約書に押印する」「従業員・退職者との間に揉め事がある」といったケースでは、経営者個人の判断が必ずしも正しいものとは限りません。
部下が「上司に言われたので、その指示に従った」という行動を取って、会社に大きな損害が出たり、インターネット上で炎上したり、訴訟が起きたり、社員が働くモチベーションを失ったり、という例は枚挙に暇がありません。
「こんなとき、誰かに相談できれば」
こうした経営者の不安に、その「誰か」として応えるのが、私たち企業法務を専門とする弁護士の仕事です。
それでは、なぜ専門家の意見を求めず、自分で判断して失敗してしまうのでしょうか？
弁護士に限らず、企業経営で決断、会社の方針に迷いが生じた際、経営者の皆さんが希望される「理想の専門家像」というのは、およそ以下のようなものではないでしょうか？
- すぐに相談できる
- 自社や自社の業界のことを良く知っていて、話の理解が早い
- すぐに解決してくれる
- どの選択肢を取るとどんなリスクがあるか、この後の展開についても教えてくれる
- なにより信頼できる
- 費用がそんなに掛からない
しかし、実際「これをすぐ解決したい」「解決のヒントが欲しい」と思って弁護士事務所に電話すると、およそ以下のような展開が皆さんを待っています。
1. まず事務員を相手に相談内容を説明する必要がある（弁護士への相談が有料）
2. 自社についてもゼロから説明しなければならない
3. 相談費用を支払うことに合意した上で、弁護士との面談（法律相談）日程を調整する
4. 法律相談の時間が限られており、現状に関する断片的な内容しか聞けない
5. 初めて会う相手で、どこまで自社のことを喋って良いのか抵抗がある
6. ちょっと相談しただけでそこそこの費用が必要になる、書類作成はもっと高額である
弁護士事務所も普通に対応しているだけで、これ自体は決して悪い対応では無いのですが、「何か聞くごと、頼むごとにお金が掛かる」と思えば、本来相談したかったことの半分も相談できずに終わってしまったり、「結局自分でなんとかするしかない」という結論でお帰りになる方も多いのが現状かと思います。その結果として、決断・選択肢の失敗が起きるわけです。
誰か専門家に相談したい、と思う出来事。その全てが企業法務の対象です。
弁護士の顧問契約なんて必要無い、何かあった時に相談すれば良い、という方は非常に多いものです。
一方で、前述の通り「本当に何かあったとき」初めて相談する相手を選んで費用を状況と天秤にかけていては、何も先に進みません。
企業法務とは、そして企業で法務に関するトラブルに備えるとは、生命保険のようなものであると考えられます。病気になってから慌てて保険に加入しても、希望の保障や保険金を受けることは難しい。何も無い時にこそ、備える必要がある。
しかし「顧問契約」というのは大げさだ。
いま何も起きていないので顧問契約しても毎月弁護士に相談することなんて思い当たらない。
こうした声が、私たち弁護士法人アルマの特徴である「月額サブスクリプション型」の企業法務サービス提供の動機となりました。
顧問弁護士だって「毎月費用を支払うのだから、月額サブスクリプションじゃないか」「言葉を言い換えただけじゃないか」というお声もあるでしょう。おっしゃる通りです。しかし、この言葉にこだわる理由は、別に横文字だからではありません。
非上場の中小企業であっても、実は企業法務の守備範囲、あなたの会社のために弁護士ができることというのは、非常に多いものです。
あなたの会社が創業以来、ひとりの退職者も出していない、誰に対しても売上を立てていない、一般消費者に対して販売する商品が全くない、契約書の類が一切ない、自分以外との雇用関係も一切ない、そんな会社なら企業法務は存在しないかも知れませんが、そんな会社はもう会社ではありません。日頃意識していないだけで、「これ自分で決断していいのかな」「不安だ」「誰かに相談したいけど、その誰かが思い当たらない」「社内では相談できない」皆さんがそう思われる、ほぼ全てのお悩み、出来事が企業法務の範疇です。
だから私たちはただ「顧問契約」と呼んで「何かあったらお声掛けください」というスタンスを取るのではなく、「月額使い放題なので、ここまで出来ます」という真摯な姿勢で、自分たちの守備範囲を広くホームページで公開しています。何かあったらどうしようではなく、月額使い放題にすることで、そもそも「何も起きない」ように備えていく。これが「顧問契約」と聞いて皆さんがイメージする法律との関わりと、私たちがご提供するものの最大の違いです。
まずは月額で何ができるのか、ご確認ください。
ただでさえ、「個別に相談すると高額の費用が必要になる」イメージの弁護士。
顧問契約や月額サブスクリプションで契約しても、非常に高額なのではないか、今まで支払っていない新規の費用なので勿体無いのではというご懸念もあるでしょう。しかし、月額契約はあくまで「皆さんのコスト削減」のためにあります。
未然に防ぐことができず、いざトラブルが起きた場合にはもっと高額の費用が必要になるのはもちろんのこと、法律の知識が豊富な人材を社内に確保したり、法務部を立ち上げるのは多額の費用がかかります。有事の際に会社で最も時間拘束を受けるのは、最も人件費の高い経営者です。私たちの月額サブスクリプションは、その全てより安価で、月額で出来ることに対して「お得である」と実感していただける内容をご用意しています。
もちろん月額の対象外となる法務もあります。
訴訟、賠償金を請求してそれが認められた場合の成功報酬などが代表例ですが、そもそも月額サブスクリプション自体がそうした「訴訟や争い、企業同士の金銭トラブル」を防ぐためのシステムですので、そうした状況自体、滅多に起きるものではありません。
まずは、「月額プラン」ページから私たちが出来ること、そして皆さんの会社に月額プラン対象のシーンがどの程度あるかをご確認ください。もちろん、「今すぐ相談したいことがある」からの月額ご契約でも、全く問題ありません。
